中間支援組織向け研修会「地域自治コミュニティの支援について」を開催しました

自治会や町内会といった地縁組織は、福祉や防災など、地域の支え合いの場として行政から期待されているものの、加入率の減少や、担い手不足といった課題が深刻化しています。

各市の支援センターでは、自治会を対象とした相談対応や講座などに取り組んでいますが、そもそもの成り立ちや、行政との関係性など、自治会の特性について充分に理解できているわけではありません。また、自治体によっては、新たな地域自治組織の枠組みを設けている事例もある中で、今後、中間支援組織が、自治会支援においてどのような役割を担っていけば良いのか、考える必要がありました。

そこで、元豊中市の副市長でもある特定非営利活動法人NPO政策研究所の田中 逸郎さんを講師にお招きし「地域自治コミュニティの支援」について学ぶ中間支援組織向けの研修会を開催しました。

田中さんからは、様々な変換を重ねながら今の自治会の形態に至っているが、大事なのは「地域コミュニティ（互助・共助）の維持」であって、組織の維持ではないということをお話しいただきました。また、既存の地縁組織で全ての活動を引き受けることが難しくなった一方で、地域のつながりや、コミュニティ活動が多様化していることから、自治会やNPO、有志市民が集まることのできる「寄り合いの仕組みづくり」として、まちづくり協議会や地域自治協議会、地域運営組織など、全国各地での新しい地域自治コミュニティの取り組みが進んでいるとのことでした。

しかし、新しい仕組みが出来ても、うまくいかないケースがあるようです。その原因の１つは、地域だけが変わるのではなく、役所（政策・制度・組織）も変わらなければ、地域活動が行政の補完的・下請け的な利用に陥ってしまい兼ねないということです。

持続可能な地域自治コミュニティを構築するためには、地域や行政の特性や実情に応じた支援や協働の仕組みが必要となり、その環境整備を担うのが、中間支援組織の役割であるとお話しいただきました。

お話しを聞く中で、あらためて私たち中間支援組織は、市民だけに目を向けるのではなく、共に地域づくりを担う行政のこともしっかりと理解をし、より良いパートーナーシップを築いていく必要があると感じました。また、支援センターという現場にいると、地域に対する愛情や、支え合いの必要性など、地域自治に対する市民の思いに触れる機会があります。これは、決してシニア層だけでなく、比較的自治会との関わりが薄い若い世代の方からもお聞きすることがあります。自治会の加入率だけを見ていると、地域自治の今後を憂いでしまうかもしれませんが、つながり方や暮らし方が多様化しているだけかもしれません。今後も、時代に合った地域自治コミュニティのかたちを、みんなで模索していきたいと思います。

担当者：春貴いさお（NPO法人市民ネットすいた）